このままでは2060年には日本の人口は8,000万人台まで減り、その多くは高齢者となる。
国は、出生率低下には早く気づいてはいたが第三次ベビーブーム到来に期待して少子化対策をしてこなかった。ところが、バブル崩壊後の長期不景気で、非正規雇用の若者が増え、非婚化・無子化が進み、第三次ベビーブームは露と消えた。
高齢者への福祉は右肩上がりで予算が増やされ、漸く先進国並みの対応となったが、これに対して少子化対策の予算は年々増加してはいるものの、高齢者福祉の比ではないのが実情。
国の取り組み以外にも夫の育児参加が少子化対策のキーファクター。