電力自由化、マイナス金利、北朝鮮のミサイル問題、中国近代史、難民問題
■電力自由化
2016年4月から始まる電力自由化は、小売りの自由化。
■マイナス金利
日本銀行の役割は銀行の銀行、政府の銀行、紙幣の発行。
銀行は日銀の当座預金にお金を預ける必要があるが、預けていないで企業に貸し出すように銀行の当座預金の金利をマイナス金利にしたというもの。これにより世の中に出回る金が増えるということ。
■北朝鮮のミサイル発射問題
北朝鮮のミサイル発射で国連が制裁を推奨し、各国も独自制裁を行っているが、中国の支援があるため北朝鮮の軍幹部にはまだ富が流入している。中国は朝鮮半島の南北統一により①難民が流れ込む、②韓国在留米軍が国境付近に来る、この２点を恐れており、それを知っている北朝鮮も強気でいる。（弱者の脅迫）
■中国近代史
1840年～42年のアヘン戦争に敗れた清は香港をイギリスに、マカオをポルトガルに取られた。それぞれ1997年、1999年に返還されたが50年間は資本主義を保つ”一国二制度”が採用され、行政・警察・貨幣もそれぞれ異なる。
1894年～95年の日清戦争に敗れた清は台湾を日本に奪われる。大陸では清が崩壊し毛沢東率いる共産党と蒋介石率いる国民党の内戦が始まる。
1937年～45年の日中戦争中は国共合作で日本に対抗したが、1945年日本がポツダム宣言を受け入れて撤退するとまた内戦が始まる。
はじめは数が少なかった毛沢東率いる共産党は、①清潔さが国民にウケて、②同じ共産党のソ連の支援を受けて、蒋介石率いる国民党を台湾まで追いやった。共産党は台湾まで攻めたかったが同じ社会主義国の北朝鮮を助けているうちに、同じ資本主義の米国が台湾を支援して、共産党は台湾まで攻め入ることができなくなった。
1950年代、毛沢東初代国家主席は大躍進政策を掲げたがこれは壮大な失策だった。コメの生産を増やそうとしたが結果数千万人が餓死したと言われている。
毛沢東死後の1978年、鄧小平が主席になると「社会主義市場経済」が採られた。つまり政治は共産党、経済は資本主義。工業面では「改革開放」政策で外国資本を受け入れ世界の工場となり、農業の分野では「生産責任制」を採り食糧問題を脱した。政治的には事実上の一党独裁である。
1989年6月4日、一党独裁に反対した学生のデモ「天安門事件」が起こった。共産党は学生デモにショックを受け、愛国教育を始めた。愛国教育は次第に反日教育となり若者の反日意識が強まった。
世界の工場である中国はエネルギーが必要。そこで目を付けたのがアフリカ。中国は政府開発援助でアフリカを積極的に支援し、優先的に資源を獲得した。経済は成長し、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博で開花した。これは、日本の東京オリンピック（1964年）と大阪万博（1970年）と同じである。
発展した中国は人件費が高くなり、さらに高齢化が急速に進んだことで、中国経済の発展には陰りが見えている。世界第二位の中国経済が世界経済に与える影響は大きく、今後も中国経済が注目される。
■難民問題
日本は1970年代約1万人のボートピープルを受け入れたが、まだ難民条約に入っていなかった日本は当初は難民だった二人のベトナム人兄弟をたらい回しにした。見かねたアメリカが受け入れ、国際社会から非難を受けたという歴史がある。
