日本の最低賃金は先進国最低水準

国連が衝撃の指摘！日本の最賃は「最低生活水準を下回っている」

世界では日本と逆に最賃引き上げ運動が拡がってます。

アメリカではニュージャージー州では昨年、最賃を1ドル引き上げる8.25ドル（約930円）にする提案を住民投票で承認。

カリフォルニアでは最賃8ドルから段階的引き上げで2016年1月に10ドル（約1130円）にする法案が成立しました。

ドイツのメルケル政権の連立協定には全国一律法廷賃金1200円とし、2017年1月から完全実施するとしてます。

法人税減税で大企業優遇政策ばかりしてますが、一部の大企業だけボーナスが上がっても国民所得は上がらないし、経済も良くならない。本来国民所得を上げようとするなら最賃引き上げの取り組みこそ必要です。アメリカのファーストフード労働者が時給1700円を求め、団結してストライキなど要求行動を起こしてる。日本もまずは日本の最賃は低いと認識し、求める世論を広げ、大きな運動へと発展させていく必要があると感じます。

岡部解説員の解説は次のとおり、
「報道の自由度指数というのは民主的で平和な国かという指標。この指標が179か国中53位と去年比31番も順位を下げ過去最低になった。これは日本がだんだん民主的な国ではなくなってきているぞという警告ですよね。」
「原発事故に対する取材制限が大きな問題だったわけですけれども、この国境なき記者団はかねてから日本の記者クラブ制度というものに非常に批判的なんですよね。今年の報告書にもこんな風に書かれているんですよ。『日本では情報をメンバーだけが独占する差別的な記者クラブ制度が未だに残っている。これは日本が将来報道の自由度をあげる上で重大な妨げになる。』」
この警告を日本記者クラブは真摯に受け止め、記者クラブ制度を廃止せよ。